2013年6月5日、日経産業新聞5面にネット上の風評検知サービス「インサイトチェッカー」に関する記事が掲載されました。
【掲載日】
2013年6月5日
【サービス名称】
「インサイトチェッカー」
【内容】
データセクションは、ネット選挙解禁に合わせて、ネット上で風評被害が急拡大する「炎上」の兆しを見つけるサービスを6月に開始する。利用者が登録した個人名や政党名、ニックネームなどを含むデータをすべて収集し、「炎上リスク」の高い言葉が使われている記事を検知するサービス。利用料は月額5万円から。今後2年間で約500の個人・団体の利用を目指す。
