“WEBメディアが生活者の視聴、購買行動に与えている影響“について、
定点観測データを用いた検証結果の販売サービスを開始
～「データエクスチェンジコンソーシアム」のメディアデータ分科会にて、
SNSデータ・TVメタデータ・購買データなどを用いて分析～
データセクション株式会社（代表取締役社長 CEO 澤 博史）、株式会社オズマピーアール（代表取締役社長 境 信幸）、株式会社エム・データ（代表取締役 関根 俊哉）、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長 米倉 裕之）、株式会社日本データ取引所（代表取締役社長 森田 直一）は、“WEBメディアが生活者の視聴・購買行動に与えている影響“についての共同調査を行い、本調査結果の一般販売を開始いたしました。今後も継続して共同調査を行い、検証結果を販売してまいります。
【1】背景
昨今、WEBメディアは増加の一途を辿っており、WEBメディア発の情報が生活者の消費行動に影響を与えたとされる事例も枚挙に暇がありません。様々な形態の調査・研究が行われていますが、ビジネス視点でWEBメディアの動向を定点観測したデータは、まだ入手しづらいのが実情です。
そこで、上記5社はデータエクスチェンジコンソーシアムのメディア分科会にて、SNSデータ・TVメタデータ・購買データなどの複数データを用いてWEBメディアの影響調査を行いました。
具体的には、2016年上半期（2016年1月1日～2016年6月30日）にソーシャルメディアへ投稿された ①ニュース記事 ②提携メディアの二つの分野から1万記事・500メディアのランキングを作成し、ランキングが上位の記事については、関連ワードを参照することで、WEBメディアの構造を立体的に把握し、生活者の視聴・購買行動に与えた影響を探りました。
【2】本調査の概要について
1．調査期間
2016年1月1日～6月30日
2．調査対象
Twitterデータ：期間内の Twitterに投稿された全量の10％
TVメタデータ：上位記事に出現した名詞のTV番組露出回数（関東圏・民放）
購買データ：上位記事に出現した商品の販売量（週次・全国）
3．調査方法
2016年に投稿されたTwitter全量の10％サンプリングデータからURLを含む約4,000万投稿のみを特定し抽出。ニュースメディアのドメインを含むものを集計しランキングを作成。
【3】調査結果サマリ
〇調査報告書（抜粋）
○注目記事（選定した上位50作から各3記事を、4部門別に選定）
○解説
全体を通して、Webメディア黎明期から活躍してきた大手ポータルサイトが大きな存在感を示す一方で、キュレーションメディアや分散型メディア、動画付きニュースなども注目を集めています。
部門別にみると、「エンタメ」部門が最人気で、なかでも「ファッション」「アニメ」「ゲーム」が、話題にされやすい3大トピックスでした。
「グルメ」部門では、Web記事が起点となってTV報道が続き、さらには購買行動を促したと見られる例が観察されました。炭酸飲料や酒類、コンビニアイスなどの記事・メディアも多くの投稿数を獲得しており、軽食とSNSは相性が良いと言えそうです。
「IT・ガジェット」部門は、奇抜でディープな専門記事が、意外な共感を生みました。「ライフスタイル」部門は、TVや新聞でも報じられた話題を、見落とされがちな視点で伝える記事が人気を集めました。調査時期柄、とりわけ熊本・大分中心に起きた熊本地震の現場を伝える報道が注目されました。
【4】データ販売について
本調査結果を次の通り一般販売いたします。
1．調査報告書（本編のみ）：￥50,000／税別
Twitter投稿, TVメタデータ, ID-POSデータ, 検索データの組み合わせ分析結果。
総評／ニュースメディアランキング（1位-30位）／注目記事 エンタメ部門／ガジェット部門／ライフスタイル部門／グルメ部門／【参考】企業メディアランキング（1位-30位）
2．加工データ：￥150,000／税別
記事ランキング（10,000件）、メディアランキング（5,000件）を収録。
※選定除外したメディアや、ノイズ・スパムメディアも含む。
3．調査報告書＋加工データ：￥200,000／税別
「1.調査報告書」及び「2.加工データ」を併録。
4．オーダーメイド集計：1作業あたり ￥50,000円／税別
各ランキングのデータを、要望に沿った形式・内容に編集して提供。次のような作業を想定。
・記事・メディア全体の件数分布
・分野・テーマ別のランキング（上位20位まで）
・カテゴリ別に人気テーマを集計
・WebサイトPVなど、購入者様がお持ちのデータと比較
・ランキング自体の追加考察
5．同枠組みでの新規調査：要見積
詳しくは、株式会社日本データ取引所までお問い合わせください。
【5】今後の展望について
各社では引き続き、2016年下半期分のデータを用いた共同調査を行う予定です。2016年上半期分をお買い求めいただいた方へは、優先してご案内さし上げます。調査企画への参加やデータソースの追加をご希望の方も、お気軽にお問合せください（データ保有者、利用者問わず）。
【6】参加企業
株式会社オズマピーアール
本社所在地：東京都千代田区紀尾井町 3-23 文藝春秋新館
代表者：代表取締役社長 境 信幸
創業：1963 年 10 月
事業内容：国内、海外の企業、政府関係機関、公的団体などのクライアントに企画立案から実施まで、総合的な広報（パブリックリレーションズ）サービスを提供。
URL：https://ozma.co.jp/
株式会社エム・データ
本社所在地：東京都港区虎ノ門 1-16-16 虎ノ門 1 丁目 MG ビル 9F
代表者：代表取締役 関根 俊哉
設立：2006 年 1 月
事業内容：TV 番組及び CM の放送実績データ（TV メタデータ）の蓄積・編集・加工・配信・管理業務及び集計・分析・二次調査・マーケティング調査
URL：http://mdata.tv/
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社
本社所在地：東京都港区芝大門 1-10-11 芝大門センタービル 4 階
代表者：代表取締役社長 米倉 裕之
設立：2000 年 10 月
事業内容：小売業の ID-POS システム、販促・CRM 支援・教育支援等のデータ活用、コンサルティングサービスの提供／マーケティングパネルデータ（全国購買データベース「TRUE DATA」）の提供
URL：http://www.truedata.co.jp/
株式会社日本データ取引所
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿西 2-19-9
代表者：代表取締役社長 森田 直一
設立：2016 年 2 月
事業内容：データ取引市場の提供、企業のデータ活用に関するコンサルティング事業、各種ガイドライン策定、ビッグデータ並びに AI に関する研究。
URL：http://www.j-dex.co.jp/
■本リリースについて
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