小売/飲食/エンターテインメントの店舗経営企業に向けて、コロナとの共存時代の消費者行動を把握するSNS分析ツールを3ヵ月間無償提供

プレスリリース

2020年5月28日

データセクション株式会社

小売/飲食/エンターテインメントの店舗経営企業に向けて、
コロナとの共存時代の消費者行動を把握する
SNS分析ツールを3ヵ月間無償提供
〜これからのライフスタイル・文化に適合した店舗施策の立案を支援〜

データセクション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：林健人、以下「データセクション」）は、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルや文化の変化から大きな影響を受ける小売/飲食/エンターテインメントなどの店舗経営企業を支援すべく、消費者行動を把握するソーシャルリスニングツール「Insight Intelligence Q」の3ヵ月の無償提供を開始します。このInsight Intelligence Qを活用することで、新たなライフスタイルや文化における人々の行動や心情の変化をスピーディーに把握し、店舗施策やマーケティング施策の最適化のご支援ができると考えております。この取り組みについて、該当する企業からの申し込みを2020年6月30日（火）まで受け付け、順次提供することを予定しております。

ソーシャルリスニングツール無償利用申請フォーム
https://www.datasection.co.jp/contact/request/iiq-202006　終了しました
※お申し込み期間：2020年6月30日（火）まで

1. 店舗経営企業に向けてソーシャルリスニングツールの無償提供を行う背景

2020年5月25日をもって新型コロナウイルス感染症に拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたものの、依然として、生活者は引き続き不要不急の外出の自粛を求められています。このような状況の中、家にいながらもネットを通じてショッピングやグルメ、エンターテインメントを楽しむ「巣ごもり消費」という新たな需要が形成され、「家で買う/食べる/楽しむ」という新たなライフスタイル・文化が定着しつつあります。

このライフスタイルの変化は、店舗の新たな存在価値・役割が問われる局面を迎えることにも繋がっていきます。コロナとの共存を強いられるこれからの時代において、このライフスタイルの変化を今からしっかり捉えて順応していくことが、店舗の経営・運営にとって最重要課題となります。そのため、生活者のライフスタイルの変化が表れる、生活者の今後の行動や心情を定期的にリサーチすることが不可欠になっていきます。

こうした状況を踏まえ、データセクションは、オンラインで生活者リサーチができるソーシャルリスニングツールを、小売や飲食などの実店舗を経営する企業に向けて無償提供することに至りました。店舗分析ツールを提供する弊社のリテールマーケティング事業を通して、コロナ禍による様々な変化が店舗経営に大きな影響を与えていることを、強く感じております。実店舗を抱える企業に対して、まずはこのような形態でできる限りのサポートをしていきたいと思います。

2. ソーシャルリスニングツール「Insight Intelligence Q」とは

Insight Intelligence Qは、データセクションが2019年から提供している「マーケターが求める施策の手がかりをすぐに見つけられる」をコンセプトとしたソーシャルリスニングツール（ソーシャルメディアにおける生活者の投稿を分析するツール）です。
マーケターの視点に合わせたサービス設計により、以下のような特長があります。コロナとの共存を強いられる時代における消費者行動の迅速な把握や、アクションの改善と最適化という面で、企業をサポートできるツールであると考えております。

マーケターの視点で開発された分析機能: 日々ソーシャルメディアデータの分析を行うマーケティング担当者の声から生まれた「かゆいところに手が届く」分析機能を搭載。
クイックな探索を実現するシンプルUI: 利用者の知りたい分析結果に、簡単/スピーディーにたどり着けるシンプルなUI。
試行錯誤しながら仮説立てできる過去データ分析: 過去13ヵ月間の投稿データを試行錯誤しながら何度も分析できるので、マーケティングに欠かせない調査〜仮説出しが可能。

ソーシャルリスニングツール「Insight Intelligence Q」サービス詳細ページ：
https://www.datasection.co.jp/service/insight-intelligence

3. Insight Intelligence Qで始める5つの生活者リサーチ

Insight Intelligence Q を活用することで、コロナとの共存時代に向けた、生活者を軸とするリサーチや施策立案ができます。ここでは例として、5つの活用方法をご紹介いたします。

コロナ騒動前後における、生活者の行動の変化の把握: 生活者の現在の「買う」「食べる」などの行動と、その行動に対して何を思っているのか、その変化を把握し、これからの店舗施策の検討材料にする。
生活者の新たなニーズ・課題を知る: 生活の変化から浸透した、オンライン飲み・オンライン販売・テレワーク・テイクアウトなどの文化の一方で、新たに生じるニーズや課題を掴み、これからの施策の検討材料にする。
同じ業界における、他社の店舗の動向を知る: 世間から評価されている、または批判を受けている他社店舗の施策を、生活者の声から把握し、自社店舗の施策に活かす。
店舗営業に対する生活者の反応のチェック: 様々な店舗の混雑状況・接客・安全対策などについての生の声を吸い上げ、これからの生活に応じた店舗オペレーションの改善に活かす。
自社店舗/ブランドに対する生活者の意見のチェック: コロナ禍以降の、生活者（特に、このコロナ禍でも応援してくれる顧客）の自社店舗やブランドについての言及をチェックし、これからの店舗・ブランドのあり方を模索する。

4. 申し込み対象となる企業について

以下の業界にて、店舗経営・運営のビジネスを行う企業を対象としております。

小売（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニ、家電量販、アパレル、本、他）
飲食（ファーストフード、ファミリーレストラン、居酒屋チェーン、喫茶店チェーン、他）
エンターテインメント（映画館、美術館、遊園地、イベント施設、他）

5. 申し込み方法について

ご興味のある方は、以下の特設申し込みフォームよりご連絡ください。なお電話によるお申し込みは受け付けておりません。ご了承ください。

1社あたり、1アカウントまで発行可能となります。
お申し込みの際は、法人ドメインのメールアドレスにてお申し込みください。@gmail.comや@yahoo.co.jpなどのフリーメールアドレスはご対応することができません。ご了承ください。
申し込み対象となる企業の条件に該当しているか、弊社内で確認した上で、ご連絡・ご提供いたします。該当しない場合、提供をお断りするケースがございます。
本取り組みは、予告なく終了する場合がございます。お早めにお申し込みください。